弊社は1923年の創業以来、繊維製品および化学製品の開発・製造に邁進してまいりました。

　その歩みは反物用の撚糸業から始まり、現在ではその技術を深化させた特殊撚り糸の製造、さらにはそれらを用いた高機能なアパレル製品の生産へと広がっております。

　また、糸の処理剤から派生した化学品事業においては、繊維分野の枠を超え、建築用の光触媒コーティングや超親水性コート、遮熱技術、そして独自の特殊洗浄剤など、環境や都市インフラ、製品への機能性付加に貢献するユニークな製品群を自社開発しております。

　時代と共に、私たちを取り巻く社会情勢や経済環境は絶えず変化を続けています。

　私たちはこの変化を常に進化の機会と捉え、長年培ってきた「巧みな製造技術」と、時代のニーズを先取りする「柔軟な開発技術」を軸に、世界中へアンテナを張り巡らせております。

　現在、日本国内のみならず海外か国のお客様から多種多様なご要望をいただいております。これらにお応えするため、積み重ねてきた伝統の技と、たゆまぬ研究で得た先端技術を融合させ、これまでにない価値を持つ製品づくりに邁進する所存です。

「技術で皆様の力になり、共に発展していく」という理念のもと、これからも挑戦を続けてまいります。

　今後とも一層のご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長
小久保 和浩

　私たちは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かな社会の発展に貢献します」を 企業理念とし、社会の情報基盤を支える企業として社会課題の解決に取り組んでいます。
　私たちは、人権尊重が重要な社会的責任であることを認識し、その責任を果たすべく行動を実践することで、社会の持続的な成長に貢献することを約束します。

　　私たちは、他者の人権を侵害しないこと、および事業活動を通じて人権への負の影響が実際に生じた場合または潜在的に生じうる場合は、是正に向けた適切な対処を行うことにより、人権尊重の責任を果たします。
また、サプライヤーやビジネスパートナーにより引き起こされた人権への負の影響が、事業・サービス・商品に直接つながっている場合、私たちは、当該関係者に対し、人権を侵害しないよう求めます。

私たちの人権方針（以下、本方針）は、企業理念に基づき社会に対する責任を果たすため、人権尊重の取り組みを明確にするものです。

1. 国際規範や法令の遵守

　　私たちは、国連グローバル・コンパクトに賛同する企業として、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）「労働の基本原則および権利に関する宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」などの人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り本方針を策定し、人権尊重の取り組みを推進します。
私たちは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。なお、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、人権に関する国際規範を最大限尊重するための方法を追求します。

2. 人権方針の適用範囲

　　本方針は、丸昌産業株式会社の全役員・全従業員（正社員、契約社員、派遣社員を含む）に適用されます。また、私たちは、サプライヤーやビジネスパートナーに対しても、人権に関する国際規範に則り、人権を侵害しないよう求めます。

3. 人権に関するガバナンス

　　私たちは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、人権に関する活動方針の策定、推進体制の整備・見直し、目標に対する進捗の確認等を実施します。また、重要案件については、経営会議を経て取締役会にて報告・監督を行います。

4. 人権デューデリジェンスの継続的な実施

　　私たちは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則した人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、以下に掲げる事項を継続的に実行します。また、事業活動において発生しうる人権課題の中から特に重要な人権課題を別表のとおり定め、これらに対し適切な取り組みを実施します。

• 人権への負の影響の特定・評価
  　事業活動が社会に与えうる実際のまたは潜在的な人権への負の影響を特定・評価します。人権を取り巻く環境は時とともに変わりうることを認識し、人権への影響評価を定期的に実施します。
• 人権への負の影響の防止・軽減
  　人権への負の影響を防止し、軽減するために、影響評価の結果を踏まえた対応策を組織内のプロセスに統合し、適切な措置に取り組みます。取り組みを推進する際には最も深刻な影響から優先し対応します。
  　また、全役員・全従業員に対して、本方針の理解・浸透および人権啓発のための適切な教育・研修を行います。合わせて、サプライヤーやビジネスパートナーに対する本方針への理解を深める活動に努めます。
• 対応の実効性のモニタリング
  　人権尊重への責任を果たすべく、人権への負の影響に対する防止・軽減策の実施状況に関して継続的にモニタリングを行い、その実効性について定期的に確認を行います。
• 情報開示
  　人権尊重の取り組みについては、適切に開示していきます。

5. 是正・救済

　　私たちの事業活動により、人権に負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合には、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。
また、通報者に対して、匿名性・秘匿性を担保し、通報したことで不利益が生じないよう保護することを約束します。

6. 対話・協議

　　私たちは、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応についての対話と協議を行うことにより、人権尊重の取り組み向上と改善に努めます。また、対話・協議の結果を踏まえ、重要人権課題を含めた本方針の見直しに向けて検討します。

7. 人権に配慮したサービス・商品の提供

　　私たちは、安心安全で豊かな社会を実現するために、サービス・商品の提供においても人権を尊重し、お客さまに信頼してお使いいただけるよう努めるとともに、サプライチェーン上において人権への負の影響が発生することが無いよう約束します。

• サービス・商品の提供における人権の尊重
  提供するサービス・商品や広告において、差別やハラスメントにつながる表現が無いよう最大限の注意を払うとともに、お客さまの健康と安全に配慮したサービス・商品の提供に努めます。
• 誰もが使いやすいサービス・商品の実現
  年齢や障がいの有無等に関係なく、すべての人々が安心して快適に使用できるサービス・商品を提供し、高齢者、障がい者、心身に制約がある方等に対するサービスへのアクセシビリティ確保に取り組みます。
• 地域社会との調和とサプライチェーン上の人権侵害の排除
  設備等の建設にあたって地域住民の人権に配慮するとともに、サプライチェーン上において紛争鉱物の使用等による人権侵害が発生しないように注視します。
• 気候変動の進行による人権への負の影響の回避
  気候変動の進行による人権への負の影響を回避するよう努め、バリューチェーン全体を通じて環境負荷低減に取り組みます。